実際に進めるために

直接雇用には確かに相応の責任が伴います。正直に整理しておきます。

• •雇用主になること。 ビザのスポンサー、契約、給与支払いが、プログラムや会社ではなく自治体に委ねられます。実際には標準的で確立された手続きであり（ビザと報酬の質問で説明しています）、それでも確かにご自身の責任となります。
• •募集はご自身で行うこと。 適切な人材を見つけ、選ぶ必要があり、配属を受けるよりも手間がかかります。多くの自治体が最も難しいと感じる部分であり、ALT Direct はまさにこの負担を軽くするために作られています ― その地域で直接雇用を希望している方を可視化することで。
• •継続性は関係性に支えられること。 ALTが離れた場合、プログラムが自動的に補充するのではなく、改めて募集することになります。一方で、直接雇用はむしろ継続性を高める傾向があります。その地域を選び、学校をよく知り、確かな関係を築いた人ほど、長く勤め、より深く関わってくれます。

いずれも小さくはありませんが、特別なものでもありません。人を雇用するうえでの通常の責任であり、自治体が日常的に担っているものです。その対価として得られるのは、他のルートにはないもの ― 誰を迎えるかを選び、職務を形づくり、自分たちの裁量で永続的な関係を築けることです。多くの学校にとって、その裁量と継続性こそが、手間をかける価値となります。

ここが直接雇用の正直な勘所です。ビザや報酬は道筋が確立していますが、本当に大変なのは「適切な人を見つけること」です。JET・派遣会社・一般の求人サイトには、それぞれの持ち味がありますが、「自分の地域で、いま直接雇用を望んでいる人」を示してくれるものはありません。

ALT Directは、まさにそのためにあります。貴委員会がすでに公開されている公式の募集ページを、直接雇用を希望するALTにより多く見つけていただけるようにするものです。

ALTは都道府県ごとに、匿名で希望を登録します。そのため教育委員会は、その地域で登録された人数をそのままご覧いただけます。その多くはすでに日本に住み、ALTの経験がある方々です。

直接雇用の募集ページを共有されると、その地域に登録していた方々に通知が届きます。候補者は、貴委員会の正規の手続きを通じて直接応募します。ALT Direct が個人を仲介したり、手数料を受け取ったりすることはありません。

運営しているのは人材会社ではなく一人のALTであり、ボランティア活動として行っているものです。

貴委員会の地域の現在の希望状況を見る →

直接雇用の選考は、十分に対応可能です。実際に役立てられている工夫をいくつかご紹介します。

• •面接に経験豊富なALTに同席してもらう。 すでに在籍するALTは、授業でのコミュニケーションや、既存のチームへのなじみ方を見極める助けになります ― 採用担当だけでは得にくい視点です。
• •必要に応じて、短い日本語のやり取りを取り入れる。 日常生活や学校環境にどの程度なじめそうかを見るために取り入れる自治体もあります。あくまで任意で、職務の内容次第です。
• •照会先（リファレンス）を確認する。 すでに日本でALTとして働いた経験のある候補者は、以前の学校からの確かな照会先を持っていることが多く、適切な選考の裏づけになります。