まず、選択肢について

主な方法は3つあり、いずれも「誰がその教員を雇用するか」が大きく異なります。

• •JETプログラム ― 国の事業を通じて招致され、自治体が特別職の地方公務員として任用します。安定しており支援体制も整っていますが、年度ごとのサイクルで運用され、配属される人材を選ぶことはできません。
• •派遣・請負会社の利用 ― 民間企業が教員を手配し、募集や事務手続きを代行します。迅速ですが、ALTはその会社の従業員であり、自治体の職員ではありません。
• •直接雇用 ― 教育委員会自らがALTを雇用します。多くは会計年度任用職員としての任用です。人材を選び、条件を定め、学校は他の職員と同じようにALTと直接やり取りしながら、継続的な関係を築けます。その一方で、募集や雇用に関する事務はご自身で担うことになります。

これまで多くの自治体がJETや派遣に頼ってきたのは、直接雇用では「人材の確保」が難しかったためです。その状況は変わりつつあります。直接雇用を希望するALT ― その多くはすでに日本に住み、ALTとしての経験を持つ方々 ― が、都道府県ごとに自らの希望を示せるようになってきました。