なぜ直接雇用か

両者は目的が異なり、多くの自治体が併用しています（ある学校はJET、別の学校は直接雇用というように）。

JETプログラムは、CLAIR（自治体国際化協会）を通じて運営され、3つの省庁が関わる国の事業です。自治体はALTを特別職の地方公務員として任用しますが、募集・選考や、研修・相談員・全国的なネットワークといった支援体制の多くを担ってもらえます。安定しており支援も手厚い一方、参加者の多くは海外から招致され、配属は年度のサイクルに従い、個人を自治体が選ぶことはできません。

直接雇用では、選考は自治体の手に委ねられます。人材を選び、条例の範囲で条件を定め、学校をよく知る人と年度を越えて継続的な関係を築けます。また、すでに日本に住み、ALTの経験を持つ候補者を対象にできます。その代わり、募集や雇用の事務（ビザ・報酬・契約など、後述の質問で触れる点）はご自身で担います。